「医療×介護×住まい」の一体化
日本の総人口は、急速な高齢化と少子化の進展により、現在は超高齢社会(高齢化率21%以上)となっており、2050年には1億人を切り、高齢者の割合は40%へと上昇すると予測されています。
それに伴い、医療、福祉など増加する高齢人口の問題に対応することが喫緊の課題となっており、欧米諸国に比較すると、高齢者の住宅や福祉施設の整備は大幅に遅れているのが実情です。
現在でも特養の待機者が多く、介護離職や介護疲れなどが社会問題となっています。その中で、福祉先進国「英国」に今後の日本の福祉のあり方を学び、2005年に有料老人ホーム事業を展開開始しました。現在では全国に展開し、300以上の医療機関と提携。「医療・介護・すまい」が一体となり、最期まで安心して自分らしく暮らせる第2の住まいの提供を目指して運営しています。